金に投資すると言えば、一般的には現物の金地金を購入するイメージが強いですが、現物の金地金以外にも金融商品や先物や投資信託などの方法があります。これらの選択肢の中から、投資家自身の目的、リスク許容度、投資可能額などに応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
金に投資する7種類の方法のまとめ
結局のところ、一般の人が手軽に金投資する方法は純金積立と金ETFです。
純金積立の場合
- 純金積立をサービスとして提供している会社： 銀行、証券会社、貴金属専門業者。
- 少額から始められる：1,000円単位から投資可能で、資金負担が軽い。
- リスク分散効果：ドルコスト平均法により価格変動リスクを平準化できる。
- 手軽な運用：自動積立設定後は手間がかからず、継続しやすい。
- 現物資産の特性：インフレヘッジや有事の際の安全資産として機能する。
金ETFの場合
- 金ETFの売買を提供している会社：証券会社、資産運用会社。
- 流動性が高い：株式市場でリアルタイム取引可能。
- コスト効率：現物保管の手間がなく手数料が低い。
- 課税メリット：譲渡益が分離課税となる。
| 投資方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 金貨・金地金の現物購入 | ・実物資産として保有できる ・インフレに強い ・世界共通の価値がある | ・保管コストがかかる ・盗難・紛失のリスクがある ・換金時に手数料がかかる |
| 金ETF | ・少額から投資可能 ・取引コストが低い ・流動性が高い | ・保有コストがかかる ・発行体の信用リスクがある |
| 金関連の投資信託 | ・専門家による運用 ・分散投資効果がある | ・手数料が比較的高い ・運用成績によっては損失リスクがある |
| 純金積立 | ・少額から定期的に投資可能 ・ドルコスト平均法の活用 | ・解約時に手数料がかかる ・途中換金に制限がある場合がある |
| 金先物取引 | ・レバレッジ効果で大きな利益の可能性 ・空売りも可能 | ・大きな損失リスクがある ・専門知識が必要 |
| 金鉱株への投資 | ・金価格上昇時に大きな利益の可能性 ・配当が得られる可能性 | ・個別企業リスクがある ・金価格以外の要因で変動する |
金地金
現物の商品で、延べ棒などの形で純金を購入できます。
メリット：
デメリット：
リスク：
コスト：
- 購入時に手数料がかかります（特に500g以下の場合）。
- 保管を依頼する場合、保管料がかかります。
- 現物引出手数料（金地金1本あたり4,000円〜7,500円、サイズによって異なる）。
- 送料（1,500円、保険料込）。
金地金売買の税金：
金地金の売却益は「譲渡所得」として課税され、5年超保有なら課税額が半減。特別控除（最大50万円）が適用可能です。購入時は消費税10%が上乗せされますが、個人売却時は原則非課税（事業目的でない場合）。200万円超の取引では業者が税務署へ支払調書を提出するため、申告漏れに注意。損失発生時は他所得と通算できません。
消費者保護のポイント：
「分割払い契約」や実物引渡しなしの「預託取引」は違法な現物まがい商法の可能性が高く、裁判で無効判例あり。業者は古物商許可の有無を確認し、契約書面を必ず保管。不審な取引時は直ちに銀行へ支払停止を依頼しましょう。自動解約条項（ロスカット制度）を含む契約は危険信号です。
金貨
現物の商品で、各国政府が発行する法定通貨としての金貨があります。
メリット：
- 実物資産として手元で保有できる安心感があります。
- 金地金よりも小額から購入可能です。
- コレクション価値がある場合があります。
- インフレヘッジとして機能します。
- 世界中で換金可能な普遍的価値を持ちます。
デメリット：
- 金地金と比べて純度が低い場合があります。
- 保管や管理の手間がかかります。
- 利子や配当がありません。
- 売却時に鑑定が必要な場合があります。
リスク：
- 盗難や紛失のリスクがあります。
- 金価格の変動リスクがあります。
- 偽造品のリスクがあります（特に個人間取引の場合）。
- コレクション価値が変動するリスクがあります。
コスト：
- 購入時のプレミアム（金の市場価格に上乗せされる金額）がかかります。
- 保管にかかる費用（金庫のレンタルなど）が必要な場合があります。
- 売却時に鑑定料がかかる場合があります。
- 輸送費用（購入時や売却時）がかかる場合があります。
金貨売買の税金：
購入時は消費税10%が上乗せされ、売却益は「譲渡所得」として課税されます。5年超保有なら課税額が半減し、特別控除（最大50万円）が適用可能です。ただし、短期間で頻繁に売買すると「事業所得」とみなされ総合課税されるリスクがあります。200万円超の取引では業者が税務署へ自動報告するため、確定申告漏れに注意しましょう。
消費者保護のポイント：
訪問販売での契約は8日間のクーリングオフが可能ですが、店頭取引は対象外です。悪質業者に多い手口は「相場より安い買取価格」や「契約書面の不交付」。突然の訪問販売は法律違反の可能性が高く、国民生活センターへ相談を。貴金属業者の古物商許可確認と明細書の保管がトラブル防止の基本です。
純金積立
メリット：
- 少額から始められます。まとまった資金がなくても投資可能です。
- ドルコスト平均法により、購入単価を平準化できます。
- 金の実物を保有する必要がないため、管理の手間がかかりません。
- 定期的に積み立てることで、長期的な資産形成が可能です。
デメリット：
リスク：
- 金価格の変動リスクがあります。
- 運営会社の信用リスクがあります（倒産など）。
コスト：
- 年会費がかかる場合があります。
- 積立購入時に手数料が発生します。
- 現物引出手数料は金地金1本あたり4,000円〜7,500円（サイズによって異なり、500g以上の金地金は無料）。
- 送料は1,500円（保険料込）。
純金積立の税金：
売却益は「譲渡所得」として課税されますが、5年超保有なら課税額が半減。特別控除（最大50万円）も利用可能です。購入時には消費税10%がかかりますが、NISA口座では非課税対象外。200万円超の取引では業者が自動的に税務署へ報告するため、確定申告漏れに注意。短期売買を繰り返すと「雑所得」扱いになるリスクがあります。
消費者保護のポイント：
「特定保管」契約（資産が顧客名義で管理）を選ぶことで、業者破綻時も資産を保護。悪質業者に多い「高額な手数料」や「解約時の違約金」に注意。契約前には必ず古物商許可を確認し、書面を保管。金融庁登録のある証券会社や銀行を通した取引が安心です。クーリングオフは訪問販売のみ適用されます。
金ETF（上場投資信託）
金融商品で、金価格に連動し、証券取引所で売買できる投資信託です。
メリット：
- 実物の金を保有する手間がなく、管理が容易です。
- 少額から投資可能で、取引の流動性が高いです。
- 株式と同様に取引所で売買できるため、リアルタイムの価格で取引可能です。
- 分散投資の一環として、ポートフォリオに組み込みやすいです。
- インフレヘッジとして機能します。
デメリット：
- 実物の金を直接保有しないため、現物の安心感がありません。
- ETFの運営会社のリスクがあります。
- 配当や利子がないため、インカムゲインは期待できません。
- 金価格の変動に完全に連動しない場合があります（トラッキングエラー）。
リスク：
- 金価格の変動リスクがあります。
- 為替リスク（海外のETFの場合）があります。
- ETF運営会社の信用リスクがあります。
- 流動性リスク（市場の状況によっては売買が困難になる可能性）があります。
コスト：
- 売買手数料がかかります（証券会社によって異なります）。
- 運用管理費用（信託報酬）がかかります（一般的に年0.3〜0.5%程度）。
- 売買時のスプレッド（売値と買値の差）があります。
- 保有期間中の口座管理料がかかる場合があります（証券会社による）。
金ETFの税金：
金ETFの売却益は「分離課税」の譲渡所得となり、利益に対して一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。損失は上場株式の利益と相殺可能で、3年間繰越控除も適用可能。NISA口座を利用すれば非課税で運用できますが、通常口座では200万円超の取引で業者が自動的に税務署へ報告するため、申告漏れに注意が必要です。
消費者保護のポイント：
複雑なレバレッジ型ETFは個人向け販売が規制されるケースも。業者は金融商品取引業者の登録が必要で、契約前には必ずリスク説明書の交付を確認しましょう。トラブル時は「金融ADR制度」を利用可能ですが、証券会社の破綻時は投資者保護基金の対象外（自己責任範囲）となる点に留意が必要です。
金関連の非上場投資信託
メリット：
- 商品の多様性：ETFと比べて圧倒的に多くの種類があり、様々な投資戦略や資産クラスに投資できます。
- 積立投資がしやすい：定期的な積立投資が容易に行えます。
- 販売チャネルの多様性：証券会社だけでなく、銀行や郵便局でも購入可能です。
- 自動再投資：多くの投資信託では分配金を自動的に再投資できます。
デメリット：
- 高いコスト：ETFと比較して運用管理費用（信託報酬）が高い傾向にあります。
- 価格の透明性が低い：取引所で売買されないため、リアルタイムの価格が分かりにくいです。
- 売買のタイミング：基準価額が1日1回しか算出されないため、機動的な売買が難しいです。
リスク：
- 市場リスク：投資対象資産の価格変動により損失を被るリスクがあります。
- 為替リスク：海外資産に投資する場合、為替変動の影響を受けます。
- 信用リスク：投資対象の発行体の財務状況悪化などにより損失を被るリスクがあります。
- 流動性リスク：市場状況によっては、換金が制限される可能性があります。
コスト：
- 運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に対して年率で課されます。ETFよりも高い傾向にあります。
- 販売手数料：購入時に一定の手数料がかかる場合があります。
- 信託財産留保額：解約時に信託財産から差し引かれる場合があります。
- その他の費用：監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料などがあります。
金関連非上場投資信託の税金：
売却益は「譲渡所得」として総合課税され、保有期間5年超で課税額が半減。配当金は20.315%の源泉徴収後、総合課税または申告分離課税を選択可能。ただし非上場のため上場株式との損益通算は不可で、損失は同種投資内のみ控除可能。購入時は消費税10%が課され、NISA口座は利用不可。
消費者保護のポイント：
私募商品は「金融商品販売法」適用外のケースもあり、業者は投資適性確認義務を怠りがち。契約前には必ず「目論見書」で運用方針・手数料を確認し、古物商許可の有無を確認。トラブル時は金融ADRへ相談可能。書面保存は5年以上が必須で、現物保管の確認が資産保護の要。
金関連の株式
メリット：
- レバレッジ効果：金価格の上昇時に、株価がより大きく上昇する可能性があります。
- 配当収入：多くの金鉱山会社は配当を支払うため、インカムゲインが期待できます。
- 企業の成長性：金価格以外の要因（経営効率化、新鉱脈の発見など）で株価が上昇する可能性があります。
- 分散投資：金以外の鉱物資源にも投資できる場合があります。
デメリット：
- 金価格との乖離：株価は金価格以外の要因にも影響されるため、純粋な金投資にはなりません。
- 企業固有のリスク：経営の失敗や事故などの影響を受けます。
- 複雑性：金価格だけでなく、企業の財務状況や業界動向の分析が必要です。
- 金価格下落時の影響大：金価格の下落時に、株価がより大きく下落する可能性があります。
リスク：
- 市場リスク：株式市場全体の変動の影響を受けます。
- 金価格変動リスク：金価格の変動が株価に影響します。
- 為替リスク：海外の金鉱山会社に投資する場合、為替変動の影響を受けます。
- 操業リスク：鉱山での事故や環境問題などが株価に影響する可能性があります。
- 政治リスク：鉱山がある国の政治情勢が株価に影響する可能性があります。
コスト：
- 売買手数料：株式の売買時に証券会社に支払う手数料がかかります。
- 保管料：株式の保管に関する費用（証券会社による）。
- 税金：配当所得税や譲渡益課税が発生します。
- 情報収集コスト：企業分析や業界動向の調査に時間とコストがかかる場合があります。
金関連株式の税金：
金鉱株や貴金属メーカー株の売却益は「上場株式等の譲渡所得」として扱われ、20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の分離課税が適用されます。NISA口座なら非課税、一般口座では年間20万円以下の利益は申告不要。損失は3年間繰り越せますが、金現物取引との損益通算は不可。配当金も同税率で源泉徴収され、確定申告で総合課税選択可能です。
消費者保護のポイント：
金融商品取引法で「適合性原則」が適用され、業者は投資家の経験や資産に合わない勧誘を禁止されています。虚偽説明や損失保証の勧誘は法的処罰対象。トラブル時は金融ADRへ相談可能。取引記録は5年保存が義務で、証券会社破綻時は投資者保護基金の補償対象（1人1千万円限度）。
商品先物取引
メリット：
- レバレッジ効果：少額の証拠金で大きな金額の取引が可能です。
- 価格変動の予測に基づいた投資ができます。
- 実物の金を保有する必要がないため、保管や管理の手間がかかりません。
- 空売りが可能なため、金価格の下落局面でも利益を得る機会があります。
デメリット：
- 複雑な取引システムを理解する必要があります。
- レバレッジ効果により、大きな損失を被る可能性があります。
- 取引所の営業時間内でしか取引できません。
- 期限があるため、長期保有には向いていません。
リスク：
- 価格変動リスク：金価格の急激な変動により、大きな損失を被る可能性があります。
- レバレッジリスク：少額の証拠金で大きな取引を行うため、リスクが増大します。
- 流動性リスク：市場の状況によっては、希望する価格で取引できない場合があります。
- カウンターパーティリスク：取引相手の信用リスクがあります。
コスト：
- 証拠金：取引を行うために必要な証拠金を用意する必要があります。
- 取引手数料：先物取引ごとに手数料がかかります。
- 金利コスト：ポジションを翌日以降に持ち越す場合、金利コストが発生します。
- スプレッド：売値と買値の差額がコストとなります。
商品先物取引の税金：
売却益は「申告分離課税」で約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。損失は3年間繰越控除が可能で、商品先物同士の損益通算も可。ただし現物取引や株式との通算は不可です。NISA口座は利用不可で、200万円超の取引は業者が税務署へ自動報告。差金決済時は非課税ですが、現物受渡し時は消費税10%が発生します。
消費者保護のポイント：
不招請勧誘（訪問/電話販売）は原則禁止。違反業者は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。取引記録は7年間保存が義務付けられ、疑わしい取引は行政庁へ報告されます。トラブル時は金融ADRへ相談可能。適合性原則で投資家の経験・資産に合わない勧誘は違法です。
